滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号
◎荒堀 警察県民センター所長 おうみ犯罪被害者支援センターでの相談の受理件数ですが、令和４年12月末現在で2,154件と把握しております。 市とおうみ犯罪被害者支援センターとの連携について、警察のほうで全てを把握しておりませんが、大津市、甲賀市から始まりまして、草津市、栗東市などとの連携を順次進めていると聞いております。
◎荒堀 警察県民センター所長 おうみ犯罪被害者支援センターでの相談の受理件数ですが、令和４年12月末現在で2,154件と把握しております。 市とおうみ犯罪被害者支援センターとの連携について、警察のほうで全てを把握しておりませんが、大津市、甲賀市から始まりまして、草津市、栗東市などとの連携を順次進めていると聞いております。
１１月２２日の奈良県都市計画審議会で、大渕池公園の都市計画変更が原案どおり可決され、西奈良県民センター跡地は、都市計画公園区域から除外されました。今後は、当該地の売却に向けた手続が進んでいくと思われます。
◎荒堀 警察県民センター所長 命の大切さを学ぶ教室の関係です。 令和３年度は４校計画しておりましたが、新型コロナウイルスの蔓延等により、結局２校しか実施することができませんでした。 実施に当たりましては、教育委員会との連携を図って調整を進めているところです。
プログラム策定件数は、令和３年度に前年より大幅に増加しておりますが、これは児童扶養手当を受給されている方が市町村の窓口に来訪するタイミングに合わせて県民センターからプログラム策定員を派遣したことが大きな要因となってございます。
旧統一教会に関する相談につきましては、県消費生活センターや県民センターにおいて対応をしております。新たな専門相談窓口の設置は考えておりませんが、被害の未然防止のための広報・啓発につきましては、国とも連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、私自身は、旧統一教会や関連団体との関わりはございません。
こうした中、県消費生活センターと県内４か所の県民センターが今年の４月１日から８月末までに受け付けました、この４月から新たに成年となりました１８歳、１９歳からの消費生活相談は１４件となっておりまして、その具体的な内容といたしましては、１回きりだと思ってサプリ等を購入したが、実際は定期購入だったなどといった定期購入に関する相談が３件と最も多く、その他、学費の分割払いに関することとか、あとＳＮＳサイトの会員登録
知事からは、まずは県庁本庁庁舎、保健福祉事務所、かながわ県民センターの男性用トイレに設置し、その後に順次拡大していく、あわせて、市町村施設や民間企業にも設置していただけるよう働きかけていくとの答弁を頂きました。
まずは県庁本庁庁舎、保健福祉事務所、そして、かながわ県民センター、この男性用トイレに設置して、その後に順次拡大していくことを考えております。 答弁は以上です。 〔谷口かずふみ議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 谷口かずふみ君。 〔谷口かずふみ議員登壇〕 ◆谷口かずふみ議員 ありがとうございました。
移植医療推進財団 徳島県土地開発公社公益財団法人 徳島県福祉基金 徳島ハイウエイサービス株式会社株式会社 徳島健康科学総合センター 徳島県住宅供給公社公益財団法人 とくしま産業振興機構 徳島空港ビル株式会社一般財団法人 徳島県観光協会 阿佐海岸鉄道株式会社徳島工芸村株式会社 公益財団法人 徳島県暴力追放県民センター
◎田村 警察県民センター所長 犯罪被害者サポートテレフォンにつきましては、平成21年から、おうみ犯罪被害者支援センターに委託しております。業務委託した当初の平成21年は、211件の受発信だったのですけれども、令和２年につきましては1,306件と、約６倍に増えております。
◎田村 警察県民センター所長 １点目の、犯罪被害者等への支援強化事業についてお答えさせていただきます。 性犯罪被害者については、被害により直接的な被害を受けるだけでなく、その後の医療費の負担等による経済的負担も非常に大きく、また、ＰＴＳＤを負うことも少なくありません。
2008年度には、県民サービスと安心・安全の中核機関として、尾張、西三河及び東三河の３地域に３県民事務所を設置し、海部及び知多地域については、尾張県民事務所の支所として県民センターを設置した。 また、新城設楽地域には、奥三河の振興を担う現地総合窓口として、新城設楽山村振興事務所を設置した。
また、県施設での生理用品の配布も始めることとし、男女共同参画センター、通称「かなテラス」をはじめ、地域県政総合センター、かながわ県民センターなど10か所で実施します。 一方、生理の貧困については、まだ十分な調査がなされておらず、問題の背景が見えていないことから、その実態把握が必要です。
二〇一二年度には、東三河地域の振興の核となる東三河総局を設置し、二〇二〇年四月には、尾張県民事務所の支所であった海部、知多の両県民センターを県民事務所として独立させ、地域の課題に迅速、着実に取り組めるよう体制強化を図りました。
移植医療推進財団 徳島県土地開発公社公益財団法人 徳島県福祉基金 徳島県住宅供給公社株式会社 徳島健康科学総合センター 徳島空港ビル株式会社公益財団法人 とくしま産業振興機構 徳島ハイウエイサービス株式会社一般財団法人 徳島県観光協会 阿佐海岸鉄道株式会社徳島工芸村株式会社 公益財団法人 徳島県暴力追放県民センター
現在は県庁の県民センターのほうに展示しております。 また、セカイトのホームページでも特設ページを設けておりまして、渋沢栄一との関わりの人物相関図を写真等を使って紹介しておりますので、ぜひ御覧ください。 また、３月にはぐんま広報と一緒に配布したtsulunos PLUSで特集記事を組みまして、渋沢栄一と富岡製糸場の関係について、広く県民に周知を図ったところでございます。
また、リーフレットを県民センターや市町村窓口に設置するだけでなく、経済団体の協力のもと、各企業へ送付することにより周知している。申請書類はインターネットでもダウンロードできるほか、県民センター、市町村窓口で配布している」との答弁がありました。 次に、データ農業推進事業費についてであります。
（全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【辻 秀樹委員】 県民事務所は、2019年の本庁組織再編を踏まえて組織が見直され、昨年４月、海部県民センター
また、小さな拠点づくりを始めとする中山間地域対策を強化するため、本年度は西部県民センターの体制を強化したところでありますが、来年度は雲南合同庁舎に東部地域支援スタッフを配置し、現場に近いところで積極的な支援を行っていく考えです。 ２点目は、過疎新法についてであります。
◎西村 警察県民センター所長 御質問のコロナ禍における犯罪被害者支援に与えた影響について、３点説明させていただきます。 １点は中向きでございます。職員で新規体制です。